実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。

弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。つぎに説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付でもありませんので注意してください。

その他の法律相談に関しては、
初回相談料　 5,500円（税込）／60分まで
夜間・土日祝日の相談も可能（完全予約制）です。
※特定の日時に無料相談を行っておりますので、まずは一度お問い合わせください。

多重債務（自己破産・個人再生・任意整理・過払いなど）のご相談、交通事故のご相談、訴訟・調停を起こされた方のご相談は、
初回に限り３０分無料です。